フジテレビ社内で冷ややかな目が注がれている清水賢治社長（HPより）

政府は4月に「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議を設置し、首相官邸で会合を開いた。防衛力の強化を掲げる高市早苗首相の肝いりの有識者会議で、今秋に提言をまとめ、年末までに3文書を改定する方針だ。

会議は佐々江賢一郎元駐米大使が座長に就任し、学識者や経済界、メディア関係者ら計15人で構成。メディア枠は山口寿一読売新聞グループ本社社長と清水賢治フジ・メディアホールディングス（FMH）社長が選ばれた。清水氏のメンバー入りに対し、フジテレビの社内では「経営の先行きが不安視される中で、そんなことをしている場合か」と呆れ声が続出しているという。

FMHを巡っては元タレントの中居正広氏の性加害問題が発端となり、ガバナンス（企業統治）不全を指摘され、広告収入が激減し、業績が悪化。加えて、投資家の村上世彰氏らアクティビティスト（物言う株主）が圧力を強めて「虎の子」の不動産事業の分離を求めている。先行きを懸念してなのか、最近ではアナウンサーだけでなく、優秀な制作畑の局員の流出が止まらない状況だ。新番組も軒並み、低視聴率に苦しむ。

そんな状況にもかかわらず、社内では有識者会議のメンバーとなった清水氏に冷ややかな目が注がれている。ただ、清水氏のメンバー入りは、政府の強い意向が働いたようだ。メディア枠は新聞とテレビから、それぞれ選ぶ必要があり、読売新聞は前回会議の踏襲だったという。 「テレビは国営のNHKという訳にはいかず、リベラル色の強い民放には入ってほしくなく、フジが選ばれた」（大手紙政治記者）。経営上の問題を抱えるフジ側も何かあれば、政府・自民党が助けてくれるという算段もありそうだ。